2026年2月19日（木）に、ミーティングスペースAP市ヶ谷において、「中小PMIガイドラインとPMI実務について」と冠し、中小企業のPMIをテーマにした公認会計士と弁護士の共同勉強会が開催されました。同勉強会には、公認会計士10名、弁護士14名（幹事、講師を除く。）が参加致しました。

両会で共催している共同勉強会は、今回で7回目を迎えました。

本勉強会の講師は、嶋田史郎先生（公認会計士）、皿谷将弁護士（当センター幹事）の2名です。

同勉強会は、講師による講義と受講者によるグループワークの２つの構成により実施されました。具体的には、講義については、皿谷弁護士より中小企業庁が策定した事業承継ガイドライン、中小M&Aガイドライン、中小PMIガイドラインの概説を行なった後、嶋田公認会計士よりPMIの全体像や体制、実務上の留意点などの講義が行われました。その後、参加者は各班に分かれてグループワークを行い、検討と発表、これに対する講師の経験に基づくコメントを通じて、議論を深化させました。同勉強会は、大盛況のうちに終幕となりました。

共同勉強会の後は懇親会が開催され、共同勉強会の項目についてより深い議論や実務上の悩み、PMIだけではない公認会計士と弁護士のそれぞれの業務内容に関する報告・意見交換がなされました。公認会計士と弁護士の積極的な交流が図られ、盛会のうちに終了しました。また、本勉強会には、当センター本部長代行の土森俊秀弁護士が参加し、東京弁護士会として、公認会計士の先生方に対し、これまでの連携について感謝を申し上げると共に、中小企業支援のために今後も緊密な連携を推進することを相互に確認いたしました。

公認会計士と弁護士は、実務上連携することで互いの業務品質の向上に繋がり、ひいてはクライアントの利益にも資するものになります。今回の勉強会は、より二士業の連携を強化することのできる内容であり、当センターでは今後も同様の企画を継続することで公認会計士と弁護士の連携をさらに深めていくことを計画しています。

中小企業法律支援センターのトップへ戻る