２０１８年３月２６日（月）１８時より、日本政策金融公庫様（以下、「政策金融公庫」といいます。）の東京中央支店において、政策金融公庫と東京三弁護士会との共催セミナー及びワークショップ会が開催されました。
合計で13名のソーシャルビジネスを行う事業者の方々に参加していただきました。本セミナーは、政策金融公庫と東京三弁護士会が、ソーシャルビジネスに関して共催する初のイベントとなりました。

第１部は、「ソーシャルビジネスのリスク対応と役員の責任」というテーマで、樽本哲弁護士（第一東京弁護士会）が講演を行いました。樽本弁護士は、ソーシャルビジネスにおいて起こり得るリスクの整理や対応方法、考えられる役員の責任について触れた上、実際の事例を用いた解説を行いました。参加者の方々は熱心に聴講されている様子でした。

第２部は、弁護士２名、参加者数名の各班に分かれ、ワークショップを行いました。第１部で扱ったテーマに関連する設例につき質疑応答を行いましたが、設例の内容にとどまらず、参加者からは、日々の業務で生じた疑問等について積極的に質問が出され、弁護士はこれに回答しました。

第３部は、交流会・名刺交換会として、参加者同士及び参加者と弁護士の間で活発な交流が行われました。参加者の方々からは、「ソーシャルビジネスにおけるリスクについて考えを整理できてよかった」「今後自分の事業においても対応を考えなければならない点が発見できた」等の意見があり、盛況のうちに終了しました。

　　

日時

２０１８年３月２６日（月）１８時００分～
①　セミナー　　　　　　　１８時０５分～１９時２５分 　
②　ワークショップ　　　　１９時３０分～２０時３０分
③　名刺交換会　　　　　　２０時３０分～

場所

日本政策金融公庫　東京中央支店
（東京都中央区新川1-17-28）
詳細はこちら（外部サイト）

対象

ソーシャルビジネス（高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、環境保護、地域活性化等、地域や社会が抱える課題の解決に取り組む事業）を行う事業者
（株式会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人、社会福祉法人等）

主催

東京弁護士会　第一東京弁護士会　第二東京弁護士会　日本政策金融公庫

中小企業法律支援センターのトップへ戻る