２０１７年１１月３０日（木）、弁護士会館にて、弁理士１６名と弁護士１６名による交流会が開催されました。会の冒頭、中小企業法律支援センター本部長代行の湊信明弁護士より開会の挨拶があり、当センターの活動を紹介したうえ、中小企業支援の面で弁理士と弁護士の連携が重要であることを述べました。

第１部は講義形式で、当センターの委員である藤田達郎弁護士が、「技術開発に関する契約～契約締結に先立つ注意点～」と題し、開発事業の流れに沿って共同研究開発契約の管理において注意すべき事項を解説しました。続いて、弁理士丹羽匡孝氏から、「共同開発の現場で起き得る知財トラブルと防止策」という題材で、実際の事例で起きたトラブルや、秘密情報や研究資料の取扱いなど、共同研究の現場で知財の観点から注意すべき点について解説いただきました。

第２部は、弁理士・弁護士混合の５つのグループに分かれ、中小企業支援における弁護士・弁理士の連携の可能性について、意見交換がなされました。ワークショップのまとめとして各グループからの報告がなされ、中小企業支援の文脈での一層の連携強化の必要性とその可能性が再確認されました。

第２部の後、オブザーバーとして参加していただいた関東経済産業局地域経済部の吉田誠氏から勉強会を聴講した所感をお聞かいただき、オープンイノベーションのブームの中で弁理士と弁護士の間でより一層コミュニケーションを深めていく必要性をご指摘いただきました。

最後に、日本弁理士会の元副会長である弁理士の橋本虎之助氏から閉会のご挨拶をいただき、盛会のうちに交流会は終了しました。

中小企業の知財強化のため、今以上にサービスの裾野を深めていけるよう、弁理士と弁護士の連携をより深めていけるよう、今後も同様の企画を開催することを計画しています。

日時

　２０１７年１１月３０日（木）１７時～１８時４５分

テーマ

　■第１部　講演　
　　「技術開発に関する契約（秘密保持契約も含む）の注意点」　　　　
　　　　弁護士　藤田　達郎（中小企業法律支援センター委員）
　　「知財視点で押さえるべき契約の注意点」
　　　　弁理士　丹羽　匡孝

　■第２部　ワークショップ
　　「中小企業支援での弁理士・弁護士の連携・協働」

場所

　弁護士会館５階５０７会議室

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