２０１７年１１月２９日（水）、公認会計士会館の隣にあるニッキン第２ビル４階第２ニッキンホールにて、日本公認会計士協会東京会業務部中小企業支援対応委員会主催の公認会計士向け研修「中小企業支援のための知っておきたい法律知識～民法改正～」が実施され、東京弁護士会中小企業法律支援センターの委員である角田智美弁護士が講師を務めました。

なお、同弁護士の講師派遣は、当センターと日本公認会計士協会東京会との協力関係に基づくものです。

本研修には当センターへも参加のお誘いを頂き、当センターから９名の弁護士が参加したほか、金融機関のご担当者も参加されました。

講義に先立ち、当センター本部長代行である湊信明弁護士から、コンシェルジュ制度を中核とする当センターの事業者向け法律相談制度の紹介（活用のおすすめ）及び講師の紹介がなされ、続いて、角田弁護士の歯切れのよいテンポある語り口で事業者・金融機関担当者が注意すべき民法改正のポイントを端的に紹介していきました。

講義では、民法改正といってもドラスティックなものではなく、これまでの判例・実務の現状を追認し整理するというコンセプトに基づく改正であり、過剰に対応する必要はないと説明して、不安がる受講者の緊張をほぐし、そのうえで、改正のポイントを５点に絞り、具体例を交えつつ、現行制度と改正民法を対比して変更点を明示しました。

さらに、改正による実務への影響を指摘し、受講者に対し改正後の法適用の具体的なイメージを抱かせる、分かりやすい講義でした。

講義終了後の懇親会では、公認会計士と弁護士の連携強化に向けて意見を交わしました。

日時

２０１７年１１月２９日（水）１８：３０～２０：００

会場

ニッキン第２ビル４階　第２ニッキンホール
千代田区九段南４－４－９

主催

日本公認会計士協会東京会　業務部　中小企業支援対応委員会

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