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- セミナー「中小企業の海外進出～商社を介した輸出入と知財保証の観点から～」を開催しました（２０２４年２月２８日）
- 社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2024年2月21日）
- 【活動報告】台東区産業振興事業団との共催セミナー「事業を承継することとの向き合い方～次代へのバトンタッチの準備～」を開催しました（２０２４年２月７日）
- 【お知らせ】海外展開⽀援セミナー「中小企業の海外進出 ～商社を介した輸出入と知財保証の観点から～」を開催します！（2024年2月28日）
- 「～人が集まり選ばれる会社をつくる！～実践 中小企業のためのSDGsコンプライアンス」を発刊しました
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「Web Designing」2023年12月号（10月18日発売）に掲載されました - 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の共同勉強会を開催しました（2023年9月21日）
- 日本政策金融公庫との共催セミナー（2023年12月6日）を開催します！
- 【活動報告】税理士向け研修「税理士業務に活かす「SDGs・ビジネスと人権」～人権を守り、社会に貢献しつつ、顧問先から喜ばれる仕事をする。税理士業務は「SDGs・ビジネスと人権」そのものだ！～」にて、講師を務めました（2023年8月2日）
- 【活動報告】台東区産業振興事業団との共催オンラインセミナー「もうトラブルにならない『契約書』・『債権回収』完全解説」を開催しました（2023年2月16日）
- 「ビジネスと人権」パンフレットを掲載しました
- 【活動報告】税理士向け研修「中小企業Ｍ＆Ａのポイント～顧問先から相談を受けたときに備えて」にて、講師を務めました（2023年6月21日）
- 【活動報告】税理士向け研修「中小企業において問題になりやすい労務ポイントと最近の裁判例」にて、講師を務めました（2023年3月20日）
- 【活動報告】ジェトロ東京・日本弁理士会関東会との共催セミナー「中小企業の海外進出～海外子会社、模倣品の観点から～」を開催しました（2023年2月22日）
- 東京弁護士会中小企業法律支援センターＳＤＧｓＰＴにおいて、「ＳＤＧｓ１７の目標 取組事例集」を発刊しました
- 【活動報告】社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2023年2月17日）
- 【活動報告】日本政策金融公庫との共催セミナーを開催しました（2022年12月7日）
- 【東京弁護士会 中小企業法律支援センター】相談受付件数が１万件を突破しました！
- 【お知らせ】海外展開⽀援セミナー「中小企業の海外進出―海外子会社、模倣品の観点から―」を開催します！（2023年2月22日）
- 【活動報告】税理士向け研修「スタートアップ・開業支援に関するあるあるＱ＆Ａ」にて、講師を務めました（2022年11月2日）
- 東京弁護士会主催の夏期合同研究会の分科会にて、「中小企業の環境対応と弁護士業務－地球を環境から守るＳＤＧｓ」と題して発表をしました（2022年7月8日）
- 【活動報告】税理士向け研修「クライアントが陥りがちな、労務・債権回収のトラブル事例の解説」にて、講師を務めました（2022年10月11日）
- 日本政策金融公庫との共催セミナー（2022年12月7日）を開催します！
- 税理士向け研修「弁護士が語るビジネスとデジタル・ＩＴ・インターネット活用の際のポイントと対応策」にて、講師を務めました（2022年9月8日）
- 税理士向け研修「だいたいわかる おカネと憲法のはなし」にて、講師を務めました（2022年4月21日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の若手交流会を開催しました（2022年6月29日）
- 日本政策金融公庫との共催セミナーを開催しました（2022年2月25日）
- オンライン事業承継セミナー「社長さんの勉強会」を開催しました（2022年2月9日）
- 税理士向け研修「民法（債権法）改正と契約実務」及び「遺産分割期限と不動産登記義務化に伴う実務への影響」にて、講師を務めました（2022年3月28日）
- セミナー「中小企業の海外進出～冒認商標・模倣品対策の観点から～」を開催しました（2022年2月21日）
- 税理⼠向け研修「インターネットビジネスを巡る法的問題」にて、講師を務めました（2022年1⽉20⽇）
- 「【海外展開支援ウェビナー】中小企業の海外進出 ―冒認商標・模倣品対策の観点から― 」を開催します！（2022年2月21日）
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- 税理⼠向け研修「クライアント企業のためのテレワークを含む労働時間管理」にて、講師を務めました（2021年11⽉11⽇）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の共同勉強会を開催しました（2021年8月5日）
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- セミナー「中小企業の海外展開を考える ―模擬事例を用いて、弁護士および弁理士の視点から―」を開催しました（2021年2月19日）
- 「【海外展開支援ウェビナー】中小企業の海外展開を考える ―模擬事例を用いて、弁護士および弁理士の視点から― 」を開催します！（2021年2月19日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の共同勉強会を開催しました（2020年12月9日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の若手交流会を開催しました（2020年12月1日）
- 税理士向け研修「クライアント・税理士事務所経営で陥りがちな労務トラブルの解決策・予防策」にて、講師を務めました（2020/11/19）
- 東京税理士会麹町支部と東京弁護士会との交流会を開催しました（2020年8月6日）
- セミナー「中小企業の海外事業と知財リスク－模擬事例を用いて、弁護士および弁理士の視点から－」を開催しました（2020年2月19日）
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- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の勉強会を開催しました（2019年12月11日）
- 日本政策金融公庫主催の創業後間もない経営者向けグループセッションに参加しました（2019年11月8日）
- 興産信用金庫主催の若手経営者向け、セミナー＆ワークショップに参加しました（2019年10月29日）
- 社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2019年8月6日）
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- 足立成和信用金庫にて法律相談会＆セミナー＆ワークショップを開催しました（2019年2月20日）
- ＜2019年3月19日＞日本政策金融公庫との共催セミナー＆ワークショップを開催します！
- 「社長さんの勉強会～事業承継セミナー基礎編～」を開催しました（2019年2月1日）
- 「弁護士専門研修講座 これだけは押さえておきたい！ 事業承継支援の基礎知識」を出版（2019年2月）
- ＜2019年2月1日＞「社長さんの勉強会～事業承継セミナー基礎編～」を開催します！
- 興産信用金庫主催の若手経営者向け、セミナー＆ワークショップに参加しました（２０１８年１１月８日）
- 「社長さんの勉強会～事業承継セミナー基礎編～」を開催しました（2018年10月19日）
- ＜2018年10月19日＞「社長さんの勉強会～事業承継セミナー基礎編～」を開催します！
- 社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2018年8月6日）
- 東栄信用金庫にて法律セミナー＆ワークショップを開催しました（２０１８年６月７日）
- 東京東信用金庫（ひがしん）にてセミナー＆ワークショップを開催しました（2018年3月16日）
- 日本政策金融公庫共催 ソーシャルビジネスセミナー＆ワークショップを開催しました（2018年3月26日）
- 足立成和信用金庫にて法律相談会＆セミナー＆ワークショップを開催しました（2018年2月21日）
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- 『社会保険労務士と弁護士との交流会』を開催しました（2017年8月3日）
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- 新銀行東京・本店にて『中小企業のためのインターネットトラブル対策』セミナーが開催されました(2017年7月21日）
- 〈ポケ弁〉が5,000ダウンロードを突破しました！
- 福岡県の創業支援拠点視察＆福岡県弁護士会との意見交換会を開催しました（２０１７年３月２４日）
- 足立成和信用金庫にて法律相談会＆セミナー＆ワークショップを開催致しました。（2017年3月14日）
- 城南信用金庫・岡崎信用金庫主催の合同商談会会場に法律相談コーナーを設けました（2017年2月22日）
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- 昭和信用金庫との共催セミナー＆ワークショップを開催しました（2016年12月8日）
- 『弁理士と弁護士との意見交換会』を開催しました（2016年10月26日）
- 『社労士と弁護士との勉強・交流会』を開催しました（2016年10月24日）
- 日本税務会計学会国際部門月次研究会に参加させていただきました（2016年9月14日）
- 福岡県弁護士会中小企業法律支援センターより講師をお招きして研修会を開催しました（2016年8月30日）
- 日本政策金融公庫東京支店との共催セミナー＆ワークショップを開催しました（2016年7月28日）
- 日本税務会計学会月次研究会にて「事業承継における株式の集約と相続」に関するセミナーを開催しました（2016年5月26日）
- 新銀行東京・本店にて『効果的な売掛金回収手法』セミナーが開催されました（2016年4月21日）
- 社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2016年2月22日）
- 日本政策金融公庫東京支店との共催セミナー＆ワークショップを開催しました（2016年2月20日）
- 足立成和信用金庫セミナー＆ワークショップを開催しました（2016年2月8日）
- 日本政策金融公庫東京支店との共催セミナー＆ワークショップを開催します（2016年2月20日）
- 昭和信用金庫との共催セミナー＆ワークショップを開催しました（2015年12月8日）
日本税務会計学会国際部門月次研究会に参加させていただきました（2016年9月14日）
2016年9月14日、東京税理士会館（渋谷区千駄ヶ谷）において、日本税務会計学会国際部門月次研究会（発表者：湊 義和 税理士、テーマ：譲渡制限付株式報酬制度の疑問点と問題点～新しく創設された届出不要型の事前確定役員給与制度について～）が開催され、中小企業法律支援センターから8名の弁護士が参加させていただきました。
2016年度税制改正により、現物株式を報酬として付与する新たな手法として創設された、譲渡制限付株式による届出不要型の事前確定役員給与制度について、制度の具体的内容や問題点等が発表された後、学会員である税理士による活発な議論がなされ、当センターから出席した弁護士も積極的に意見を述べました。
研究会の終了後には懇親会が開催され、税理士及び弁護士の連携強化に向けて活発な意見交換がなされました。
日時・内容
■日 時 2016年9月14日18時00分～20時30分
■場 所 東京税理士会館（渋谷区千駄ヶ谷）
■内 容 譲渡制限付株式報酬制度の疑問点と問題点
～新しく創設された届出不要型の事前確定役員給与制度について～
＜発表者＞ 湊 義和 税理士