- 新着情報
- 渉外活動
- LIBRA（リブラ）
- 活動実績
- 日本政策金融公庫との共催セミナー（2026年12月1日）を開催します！
- 東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsPTにおいて、「SDGsコンプライアンスチェックリストの手引き第２版」を発刊しました
- 【活動報告】税理士向け研修「税理士が知っておきたい顧問先で生じる不動産問題～賃料増額・立退き・借地借家等の法律実務～」にて講師を務めました（２０２６年９月１４日）
- 【開催報告】第７９期司法修習生向け講座「弁護士・弁護士会が行う中小企業支援とはどのようなものか－私達と一緒に考えませんか？」を開催しました（２０２６／７／６）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の士業交流会を開催しました（2026年6月23日）
- 【活動報告】税理士向け研修「フリーランス・事業者間取引適正化等法の概要と税理士実務における留意点」にて、講師を務めました
- 7月21日（火）開催「ひまわりほっと相談会（事業者向け無料法律相談）」開催のお知らせ
- 社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2026年3月31日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の勉強会を開催しました（2026年2月19日）
- 福井弁護士会及び福井県事業承継・引継ぎ支援センターとの三者間意見交換会を開催しました（２０２６年３月６日）
- 【活動報告】ジェトロ東京・日本弁理士会関東会との共催セミナー「中小企業の海外進出 ―生成AI時代の情報漏洩リスクと対策―」を開催しました（2026年2月2日）
- 【お知らせ】海外展開⽀援ワークショップセミナー「中小企業の海外進出─生成AI時代の情報漏洩リスクと対策─」を開催します！（2026年2月2日）
- 【活動報告】新潟県弁護士会にて「SDGsコンプライアンス」をテーマにセミナー及び意見交換会を開催しました（2025年11月27日）
- 【活動報告】東京都中小企業診断士協会城北支部と東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsPTとの勉強会を開催しました（2025年11月12日）
- 日本政策金融公庫との共催セミナー（2025年12月2日）を開催します！
- 【活動報告】税理士向け研修「経営者の認知症・急死リスク～顧問先を守るための対応策と"もしもの現実"～」にて講師を務めました（２０２５年１０月９日）
- 【開催報告】第７８期司法修習生向け講座「弁護士・弁護士会が行う中小企業支援とはどのようなものか－私達と一緒に考えませんか？（第２回）」を開催しました（２０２５／９／１７）
- 【活動報告】愛知県弁護士会あいち中小企業法律支援センターと東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsPTとの意見交換会を開催しました（2025年8月29日）
- 第78期司法修習生向け講座「弁護士・弁護士会が行う中小企業支援とはどのようなものか私達と一緒に考えませんか？」（全２回）のご案内
- 東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsPTにおいて、「SDGsコンプライアンス簡易チェックリスト」を作成しました
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の士業交流会を開催しました（2025年6月25日）
- 【開催報告】第７８期司法修習生向け講座「弁護士・弁護士会が行う中小企業支援とはどのようなものか－私達と一緒に考えませんか？」を開催しました（２０２５／６／２４）
- 【活動報告】ジェトロ東京・日本弁理士会関東会との共催セミナー「中小企業の海外進出 ―契約＆知財のファーストステップ―」を開催しました（２０２５年２月２６日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の勉強会を開催しました（2025年3月25日）
- 【お知らせ】東京弁護士会中小企業法律支援センターSDGsプロジェクト・チームの取材記事が「読売新聞オンライン 調査研究」に掲載されました
- 【活動報告】SDGｓコンプライアンスシンポジウムを開催しました
- 【活動報告】税理士向け研修「知っておきたい株主総会と取締役会の基礎知識」にて、講師を務めました
- 【東京弁護士会主催・日本弁護士連合会共催】
SDGsコンプライアンスシンポジウム（2/17）のご案内 - 【お知らせ】海外展開⽀援ワークショップセミナー「中小企業の海外進出 ─契約and知財のファーストステップ─」を開催します！（2025年2月26日）
- 社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2024年11月26日）
- 【開催報告】第７７期司法修習生向け講座「弁護士・弁護士会が行う中小企業支援とはどのようなものか 私達と一緒に考えませんか？」を開催しました（２０２４／１１／１）
- 【活動報告】税理士向け研修「税理士が知っておくべき成年後見人の選任、職務、費用の実情及び成年後見法制改正の現状」、「これだけは知っておきたい民事信託の基礎知識」にて、講師を務めました
- 第77期司法修習生向け講座「弁護士・弁護士会が行う中小企業支援とはどのようなものか私達と一緒に考えませんか？」（11/1）のご案内
- 2024年度夏期合研分科会「弁護士のための中小企業に対する『SDGsコンプライアンス』実践法」の動画掲載について
- 【活動報告】グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と第２回意見交換会を開催しました
- 【活動報告】神奈川県弁護士会中小企業シンポジウム「中小企業のSDGs対応及び弁護士の役割～SDGs「はじめの一歩」～」にて講師を務めました（2024年7月19日）
- 【活動報告】第一ブロック合同研修会「税理士と弁護士の連携について～弁護士法上の問題を中心に～」にて講師を務めました（２０２４年６月１０日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の若手交流会を開催しました（2024年6月21日）
- 【お知らせ】「中小企業問題に関するシンポジウム －中小企業を弁護士が応援します！－」を開催します！（2024年7月24日）
- 【活動報告】グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）と意見交換会を開催しました
- 【活動報告】「～人が集まり選ばれる会社をつくる！～実践 中小企業のためのSDGsコンプライアンス」の出版記念セミナーを開催しました
- セミナー「中小企業の海外進出～商社を介した輸出入と知財保証の観点から～」を開催しました（２０２４年２月２８日）
- 社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2024年2月21日）
- 【活動報告】台東区産業振興事業団との共催セミナー「事業を承継することとの向き合い方～次代へのバトンタッチの準備～」を開催しました（２０２４年２月７日）
- 【お知らせ】海外展開⽀援セミナー「中小企業の海外進出 ～商社を介した輸出入と知財保証の観点から～」を開催します！（2024年2月28日）
- 「～人が集まり選ばれる会社をつくる！～実践 中小企業のためのSDGsコンプライアンス」を発刊しました
- 東京弁護士会中小企業法律支援センターの取材記事が
「Web Designing」2023年12月号（10月18日発売）に掲載されました - 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の共同勉強会を開催しました（2023年9月21日）
- 日本政策金融公庫との共催セミナー（2023年12月6日）を開催します！
- 【活動報告】税理士向け研修「税理士業務に活かす「SDGs・ビジネスと人権」～人権を守り、社会に貢献しつつ、顧問先から喜ばれる仕事をする。税理士業務は「SDGs・ビジネスと人権」そのものだ！～」にて、講師を務めました（2023年8月2日）
- 【活動報告】台東区産業振興事業団との共催オンラインセミナー「もうトラブルにならない『契約書』・『債権回収』完全解説」を開催しました（2023年2月16日）
- 「ビジネスと人権」パンフレットを掲載しました
- 【活動報告】税理士向け研修「中小企業Ｍ＆Ａのポイント～顧問先から相談を受けたときに備えて」にて、講師を務めました（2023年6月21日）
- 【活動報告】税理士向け研修「中小企業において問題になりやすい労務ポイントと最近の裁判例」にて、講師を務めました（2023年3月20日）
- 【活動報告】ジェトロ東京・日本弁理士会関東会との共催セミナー「中小企業の海外進出～海外子会社、模倣品の観点から～」を開催しました（2023年2月22日）
- 東京弁護士会中小企業法律支援センターＳＤＧｓＰＴにおいて、「ＳＤＧｓ１７の目標 取組事例集」を発刊しました
- 【活動報告】社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2023年2月17日）
- 【活動報告】日本政策金融公庫との共催セミナーを開催しました（2022年12月7日）
- 【東京弁護士会 中小企業法律支援センター】相談受付件数が１万件を突破しました！
- 【お知らせ】海外展開⽀援セミナー「中小企業の海外進出―海外子会社、模倣品の観点から―」を開催します！（2023年2月22日）
- 【活動報告】税理士向け研修「スタートアップ・開業支援に関するあるあるＱ＆Ａ」にて、講師を務めました（2022年11月2日）
- 東京弁護士会主催の夏期合同研究会の分科会にて、「中小企業の環境対応と弁護士業務－地球を環境から守るＳＤＧｓ」と題して発表をしました（2022年7月8日）
- 【活動報告】税理士向け研修「クライアントが陥りがちな、労務・債権回収のトラブル事例の解説」にて、講師を務めました（2022年10月11日）
- 日本政策金融公庫との共催セミナー（2022年12月7日）を開催します！
- 税理士向け研修「弁護士が語るビジネスとデジタル・ＩＴ・インターネット活用の際のポイントと対応策」にて、講師を務めました（2022年9月8日）
- 税理士向け研修「だいたいわかる おカネと憲法のはなし」にて、講師を務めました（2022年4月21日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の若手交流会を開催しました（2022年6月29日）
- 日本政策金融公庫との共催セミナーを開催しました（2022年2月25日）
- オンライン事業承継セミナー「社長さんの勉強会」を開催しました（2022年2月9日）
- 税理士向け研修「民法（債権法）改正と契約実務」及び「遺産分割期限と不動産登記義務化に伴う実務への影響」にて、講師を務めました（2022年3月28日）
- セミナー「中小企業の海外進出～冒認商標・模倣品対策の観点から～」を開催しました（2022年2月21日）
- 税理⼠向け研修「インターネットビジネスを巡る法的問題」にて、講師を務めました（2022年1⽉20⽇）
- 「【海外展開支援ウェビナー】中小企業の海外進出 ―冒認商標・模倣品対策の観点から― 」を開催します！（2022年2月21日）
- 日本政策金融公庫との共催セミナー（2022年2月25日）を開催します！
- 税理⼠向け研修「クライアント企業のためのテレワークを含む労働時間管理」にて、講師を務めました（2021年11⽉11⽇）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の共同勉強会を開催しました（2021年8月5日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の共同勉強会を開催しました（2021年7月15日）
- セミナー「中小企業の海外展開を考える ―模擬事例を用いて、弁護士および弁理士の視点から―」を開催しました（2021年2月19日）
- 「【海外展開支援ウェビナー】中小企業の海外展開を考える ―模擬事例を用いて、弁護士および弁理士の視点から― 」を開催します！（2021年2月19日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の共同勉強会を開催しました（2020年12月9日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の若手交流会を開催しました（2020年12月1日）
- 税理士向け研修「クライアント・税理士事務所経営で陥りがちな労務トラブルの解決策・予防策」にて、講師を務めました（2020/11/19）
- 東京税理士会麹町支部と東京弁護士会との交流会を開催しました（2020年8月6日）
- セミナー「中小企業の海外事業と知財リスク－模擬事例を用いて、弁護士および弁理士の視点から－」を開催しました（2020年2月19日）
- 「社長さんの勉強会～事業承継セミナー基礎編～」を開催しました（2020年1月20日）
- 日本公認会計士協会東京会と東京弁護士会の勉強会を開催しました（2019年12月11日）
- 日本政策金融公庫主催の創業後間もない経営者向けグループセッションに参加しました（2019年11月8日）
- 興産信用金庫主催の若手経営者向け、セミナー＆ワークショップに参加しました（2019年10月29日）
- 社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2019年8月6日）
- さわやか信用金庫にてセミナー＆ワークショップを開催しました（2019年6月7日）
- 日本政策金融公庫とのセミナー＆ワークショップを開催しました（2019年3月19日）
- 足立成和信用金庫にて法律相談会＆セミナー＆ワークショップを開催しました（2019年2月20日）
- ＜2019年3月19日＞日本政策金融公庫との共催セミナー＆ワークショップを開催します！
- 「社長さんの勉強会～事業承継セミナー基礎編～」を開催しました（2019年2月1日）
- 「弁護士専門研修講座 これだけは押さえておきたい！ 事業承継支援の基礎知識」を出版（2019年2月）
- ＜2019年2月1日＞「社長さんの勉強会～事業承継セミナー基礎編～」を開催します！
- 興産信用金庫主催の若手経営者向け、セミナー＆ワークショップに参加しました（２０１８年１１月８日）
- 「社長さんの勉強会～事業承継セミナー基礎編～」を開催しました（2018年10月19日）
- ＜2018年10月19日＞「社長さんの勉強会～事業承継セミナー基礎編～」を開催します！
- 社会保険労務士と弁護士との交流会を開催しました（2018年8月6日）
日本政策金融公庫との共催セミナー（2026年12月1日）を開催します！
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会は、日本政策金融公庫と共催してセミナーを開催します。
ご興味のある方は、是非、お申込みください。
※ 詳細はチラシをご参照ください。
日時
2026年12月1日(火) 15:00～17:00
開催場所
Startup Hub Tokyo 丸の内またはZOOM
定員
現地：４０名
オンライン：２００名
対象者
・ 第三者承継による創業や事業譲受に関心のある方
・ 事業譲受において注意することや弁護士に依頼できることについて学びたい方
・ 日本公庫の「事業承継マッチング支援」について知りたい方
参加費
無料
申込方法
こちらの申込フォーム（外部サイト）からお申し込みください。また、チラシの二次元コードからもお申し込みいただけます。
お問い合せ先
日本政策金融公庫 東京創業支援センター
TEL:03-3553-6187 （担当：福本、高橋）
E-mail：kntokyo.sogyo@jfc.go.jp