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公益通報者保護特別委員会

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コラム

2024年01月24日
改正後の公益通報者保護法が履行されない要因(2024年1月号)
2023年11月30日
内部通報制度とグリーバンスメカニズム(2023年11月号)
2023年06月12日
中小事業者における通報対応の体制整備について(2023年6月号)
2023年05月15日
公益通報を行い得る主体(2023年5月号)
2023年02月13日
公益通報制度を有効な制度とするために(2023年2月号)
2022年11月28日
欧州での公益通報者保護法制に関する動き(2022年11月号)
2022年09月30日
内部通報制度と持続可能性(サステナビリティ)(2022年9月号)
2022年07月28日
公益通報制度の活用について(2022年7月号)
2022年05月30日
内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の見直し(2022年5月号)
2022年04月28日
社内通報窓口の整備(2022年4月号)
2022年01月31日
「第二の窓」が広がる年(2022年1月号)
2021年11月08日
公的通報における通報者の保護の重要性(2021年11月号)
2021年06月14日
公益通報を受けた行政機関の対応について(2021年6月号)
2021年05月06日
改正公益通報者保護法において、事業者側に課せられる守秘義務について(2021年5月号)
2021年03月23日
事業者に求められる公益通報対応の体制整備について(2021年3月号)
2021年01月26日
改正公益通報者保護法に基づく指針の検討状況等について(2021年1月号)
2020年11月18日
「アフターコロナ・東証市場再編でのガバナンス体制と内部通報制度を考える」(2020年11月号)
2020年07月10日
シンポジウム開催のご報告(公益通報者保護法改正関連)(2020年7月号)
2020年01月31日
内部通報窓口を絵に描いた餅にしないために(2020年1月号)
2019年12月19日
社内通報窓口担当者の皆さまへ2(2019年12月号)
2019年10月23日
「不都合な事実を歓迎する」ということ(2019年10月号)
2019年06月25日
内部通報制度を広く浸透させるために(2019年6月号)
2019年04月24日
居心地のよい社会の実現に向けて(2019年4月号)
2019年02月08日
公益通報者保護に関する最近の動き(2019年2月号)
2018年12月06日
内部通報制度と認証制度について(2018年12月号)
2018年11月09日
コーポレートガバナンス・コード対応としての内部通報外部窓口の設置(2018年11月号)
2018年08月27日
社内通報窓口担当者の皆さまへ(2018年8月号)
2018年07月30日
グループ会社などで働く皆さんへ~グループ会社等を含む一元的窓口への通報という選択肢~(2018年7月号)
2018年03月07日
グループ会社の社長、役員、内部通報制度の実務を担う方々へ~社内内部通報制度、見直しのすゝめ~(2018年3月号)
2017年12月15日
昨今のデータ改ざん問題について(2017年11・12月号)
2017年10月11日
緊急開催!加計学園問題を契機としたシンポジウム(2017年9・10月号)
2017年08月14日
効果的な通報窓口のすヽめ(2017年8月号)
2017年07月03日
内部通報を明るくするための一工夫(2017年7月号)
2017年06月01日
通報者に対する不利益な取り扱いの禁止とガイドラインの改正(2017年6月号)
2017年05月01日
内部通報制度に関する民間事業者・労働者の実態調査について(2017年5月号)
2017年04月03日
通報窓口の「窓」のいろいろ(2017年4月号)
2017年03月01日
「内部告発」の意義を四文字熟語で言い表すと(2017年3月号)
2017年02月01日
公益通報者保護法ガイドラインの改正(2017年2月号)
2017年01月05日
通報窓口に通報がない会社は良い会社なのか?(2017年1月号)
2016年12月01日
事業者が公益通報窓口を設置するにあたって(2016年12月号)
2016年11月01日
公益通報って「社会」にとって良いもの?悪いもの?(2016年11月号)
2016年10月01日
「おせっかい」で、正義感にあふれた暖かみのある社会を~「いじめ」に見て見ぬふりは「もやもや」が残りませんか(2016年10月号)
2016年09月01日
公益通報制度の目的ってなんですか?(2016年9月号)
2016年08月15日
公益通報の具体例:入札談合(2016年8月号②)
2016年08月01日
公益通報の具体例:虚偽の広告・表示問題(2016年8月号①)
2016年07月01日
セクハラは公益通報者保護法の対象となるか(2016年7月号)
2015年04月11日
通報窓口を設置する側のメリット(2016年4月号)
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