2025年改正法の施行に向けて、公益通報者保護法の改正に関する政府の準備が本格化しています。本稿では、近時の二つの動きを整理し、制度改正の方向性を概観します。

■改正法の施行期日が決まりました

改正公益通報者保護法の施行期日政令が公布され、施行日が令和8年（2026年）12月1日と正式に定められました。今回の改正は、通報者保護の実効性を高める制度強化を主眼としています。施行日が確定したことで、事業者・行政機関は、改正法の施行を見据えて内部通報体制の見直しや担当者研修の準備を計画的に進めやすくなりました。

2025年の改正は、2022年施行の前回改正からわずか三年で行われたもので、通報者探索疑惑などの事案を背景に制度の実効性を高める必要性が強く認識されたことが契機となりました。附則には「施行後三年以内の追加見直し」が盛り込まれ、継続的な改善を前提とした改正である点も特徴です。

このような流れを背景に、現在消費者庁では、Q&A集や動画解説の更新、周知資料の作成、指針改正に向けたパブリックコメントの実施など、段階的な情報提供が進められています。今回の改正では実務運用の詳細が指針に委ねられている部分も多く、政府の周知活動は制度の円滑な施行に不可欠です。

■指針改正案が公表され、パブコメが実施されました

制度改正に向けた政府による準備作業のうちでも特に重要なのが、事業者がとるべき措置に関する指針（第11条指針）の改正です。

指針の改正案では、改正法で導入された規律に対応して、『通報妨害』『通報者探索』の禁止が定義され、事業者が講ずべき防止措置が追加されました。また、不利益な取扱いの例示が大幅に拡充され、周知・教育・情報管理の項目も体系的に整理されるなど、内部通報体制をより実効的に運用するための基準がアップデートされています。指針は、体制整備義務の内容を実務上具体化する役割を担っており、その改正案の公表によって、事業者は改正法への対応方針をより明確に把握できるようになります。

また、2025年11月から12月にかけて指針改正案に対するパブリックコメントが実施され、幅広い意見募集が行われました。現在は提出意見の整理が進められており、施行に向けて最終的な指針が整備される予定です。パブリックコメントを経ることで、実務負担や透明性に配慮した指針となることが期待されます。

改正法で基本的な枠組みが整備された一方、運用の細部は指針が担います。特に中小企業にとっては、指針が内部通報体制整備の実質的な基準となります。指針に沿った対応を行うことは、法令適合性の確保だけでなく、内部通報制度を実効的に機能させるうえでも重要です。

■展望

以上のとおり、施行期日の確定と指針改正の進展により、2026年施行に向けた環境が整いつつあります。事業者・行政・国民が制度の趣旨を共有し、運用の充実に向けた準備を進めることが求められます。

公益通報者保護特別委員会のトップへ戻る