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公益通報者保護特別委員会

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シンポジウム「熟議!公益通報者保護法 ~いま、内部告発と通報者保護の必要性を考える~」開催のお知らせ(11/16)

公益通報者保護法が施行され12年を迎えます。この法律は正当な内部告発の一部を切り出して「公益通報」と命名し、通報者の保護と社会の健全化、国民生活の福祉増進を図ったものですが、未だに公益通報とその他の内部告発との関係が正しく理解されず、公益通報がその他の内部告発を抑制しているような事態も生じています。
消費者庁では2年前から法改正の必要性を検討していますが、本シンポジウムでは昨今の通報事例を参考にしつつ、公益通報者保護法の問題点、企業や官公庁のコンプライアンスに資する内部告発、弁護士が通報や告発事件に接した時の基本的な心構え等について外国の通報制度も参考にしながら皆様と徹底討議します。皆様のご参加をお待ちしております。

日 時

2017年11月16日(木)午後6時00分~午後8時00分

場 所

弁護士会館3階301会議室

内 容

1.報告(各種情報に関する立法状況、公共的な情報の公開と秘匿、個人情報の監視等から最近の話題
までを概観)
  中村雅人弁護士(日弁連「消費者問題対策委員会」幹事、当会「公益通報者保護特別委員会」委員)

2.パネルディスカッション
  パネリスト  郷原信郎弁護士(第一東京弁護士会会員)
         大島千佳氏(映像ディレクター・自衛隊たちかぜ事件取材)
         奥山俊宏氏(朝日新聞記者)
         榎本久也弁護士(当会公益通報者保護特別委員会委員)
  司会     中村雅人弁護士

対 象

弁護士、一般市民

主 催

東京弁護士会

参加費

無料

申込方法

下記申込書をダウンロードの上、東京弁護士会までFAXにてお送りください。
(FAX番号:03-3581-0865)

申込書はこちら
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担当委員会

東京弁護士会 公益通報者保護特別委員会

問い合わせ先

東京弁護士会 法律相談課 TEL:03-3581-2206

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