東京弁護士会
公益通報者保護特別委員会

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シンポジウム「企業コンプライアンスに活かす!今こそ育てる内部通報制度 ~国内外グループ会社の一元窓口処理も射程として~」開催のお知らせ(3/9)

わが国においてコンプライアンス経営の重要性が叫ばれて久しい。公益通報者保護法の制定のみならず、会社法等の諸法令に企業集団の内部統制システムの整備に関する規定が導入され、各企業のコンプライアンス体制は充実しつつあるとされるが、顧客や消費者の利益や安全を無視した企業不祥事は大・小を問わず後を絶たない。
こうしたなか、消費者庁は平成28年から公益通報者保護法の改正の検討作業を開始し、3種(内部・行政・外部)の公益通報のうち、内部通報および行政機関が受け手となる通報について新たなガイドラインを示している。
企業コンプライアンスや内部通報制度にかかわる弁護士にとってはガイドラインの内容を踏まえ、企業への内部通報制度の機能的な運用や活用に関する適切なアドバイスをすることが重要な課題となっている。本シンポジウムは民間事業者向けガイドラインの骨子を解説するとともに、国内外のグループ会社からの通報の受付を含む内部通報制度の実務上の課題への指針を企業の内部通報制度関係者と弁護士とのパネルディスカッションにより探り出すものです。奮ってご参加ください。

日時

2018年3月9日(金)午後6時00分~午後8時00分

場所

弁護士会館3階301会議室

講師

消費者庁消費者制度課企画官 太田哲生氏

パネリスト

杉山忠昭氏(花王株式会社執行役員・法務コンプライアンス部門統括)
結城大輔氏(第二東京弁護士会会員)
杉本武重氏(第一東京弁護士会会員)
※パネリストについては追加・変更の可能性がございます。

コーディネーター

金子憲康氏(第二東京弁護士会会員)

内容

第1部 講演「民間事業者向けガイドラインの骨子」
第2部 パネルディスカッション「内部通報制度の実務上のポイント」

対象

弁護士、一般市民

主催

東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会

参加費

無料

申込方法

下記申込書をダウンロードの上、第二東京弁護士会までFAXにてお送りください。
(FAX番号:03-3581-3338)
申込書はこちら(PDF:123KB)

問い合わせ先

東京弁護士会 法律相談課 TEL:03-3581-2206

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