各種意見書
2011年度
- 国籍を問わず司法委員の任命を求める意見書(2012年03月19日)
- 「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」に対する意見書(2012年01月26日)
- 「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見書(2012年01月16日)
- 在留管理制度の導入に伴う政令・省令改正案に対するパブリックコメント(2011年12月19日)
- 「民法(債権関係)の改正に関する中間的な論点整理」に対する意見書(2011年07月19日)
- 地方消費者行政に対する国の実効的支援を求める意見書(2011年07月19日)
- 全面的国選付添人制度の実現を求める決議(2011年06月03日)
- 各人権条約に基づく個人通報制度の早期導入及びパリ原則に準拠した政府から独立した国内人権機関の設置を求める決議(2011年06月03日)
2010年度
- 東北地方太平洋沖地震に伴う被災地からの児童・生徒の受入れ等に関する要望書(2011年03月30日)
- 提携リースを規制する法律の制定を求める意見書(2011年03月25日)
- 「クレジットカードのショッピング枠の現金化」に関する意見書(2011年02月08日)
- 振り込め詐欺救済法に定める預保納付金の具体的使途に関する意見書(2011年02月08日)
- 国際法務総合センター(仮称)構想に関する意見書(2010年12月08日)
- 東京都青少年健全育成条例「改正」案についての意見(2010年05月12日)
2009年度
- 東京弁護士会 環境宣言(2010年03月24日)
- 民法(債権法)改正に関する意見書(2010年03月09日)
- 「健康食品」の表示等に関する意見書(2010年03月09日)
- 社会資本整備審議会住宅宅地分科会民間賃貸住宅部会
「最終とりまとめ」に対する意見書(2010年01月29日) - 司法修習生の給費制の継続を求める意見書(2009年12月08日)
- 住居喪失者・DV事件被害者等の子ども手当の受給に関する申入書(2009年12月01日)
- 「民法の成年年齢の引き下げについて」に関する意見書(2009年07月30日)
- 中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会
「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について(報告)」 に対する意見書(2009年07月06日)
2008年度
- 環境影響評価法改正に係る意見書(2009年02月09日)
- 労働者派遣法の改正を求める意見書(2009年02月09日)
- 法曹人口問題に関する意見書(2009年01月13日)
- 民法(債権法)改正に関する意見(2008年12月08日)
2007年度
- 外国人の調停委員採用拒否に対する意見書(2008年03月27日)
- 「ハンセン病問題基本法」の制定を求める意見書(2008年03月10日)
- 産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会
報告書に対する意見書(2008年01月15日) - パブリックコメント(法制審議会諮問事項について)(2007年12月25日)
- 「少年警察活動規則の一部を改正する規則案」に対するパブリックコメント(2007年10月04日)
- 民法第772条の改正を求める意見書(2007年09月10日)
- 産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会
中間整理に対する意見書(2007年07月30日) - 金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案に対する意見書(2007年06月06日)
- 貸金業者のテレビCM中止の要請(2007年06月06日)
- 貸金業者の広告掲載中止の要請(2007年06月06日)
2006年度
- 割賦販売法の抜本的改正を求める意見書(2007年02月08日)
- 死刑の執行停止についての要請(2006年12月14日)
- 東京都消費生活条例改正に関する意見書(2006年10月10日)
- 電子登録債権法制に関する中間試案についての意見書(2006年08月24日)
- 「戸籍法の見直しに関する要綱中間試案」に対する意見書(2006年08月24日)
- 「取調べの可視化」実現に向けての決議(2006年07月18日)
- 死刑の執行停止についての要請(2006年07月03日)
2005年度
- 出資法の上限金利の引き下げ等を求める意見書(2005年11月07日)
- 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する意見書(2005年11月07日)
- 事務ガイドラインの一部改正についての意見(金融庁へのパブリックコメント)(2005年08月30日)
- 消費者団体訴訟制度に関する意見書(2005年07月07日)
- 多数被害者のための犯罪被害財産返還制度を求める意見書(2005年06月07日)
2004年度
- 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正に関する意見書(2005年03月23日)
- 「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見(2004年09月07日)
- 「合意による弁護士報酬敗訴者負担制度」を導入する法律案に反対する決議(2004年07月28日)
- 都立定時制高校の廃校による募集停止措置についての意見書(2004年06月07日)
- 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」の改正を求める意見書(2004年06月07日)
2003年度
- 消費者保護基本法の見直しに関する意見書(2004年01月13日)
- 「公益通報者保護法案(仮称)の骨子(案)」に対する意見書(2004年01月13日)
- 犯罪被害者に対する情報開示に関する意見書(2004年01月13日)
- 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正に関する意見書(2003年12月08日)
- 「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」
(「DV防止法」)の見直しに関する意見書(2003年10月10日) - 公益通報者保護制度に対する意見書(2003年09月24日)
- 共謀罪新設に対する意見書(2003年07月07日)
2002年度
- 「21世紀型の消費者政策の在り方について・中間報告」についての意見書(2003年03月24日)
- ヤミ金融対策法の制定等を求める意見書(2003年03月24日)
- 食品安全基本法に関する意見書(2002年12月12日)
2001年度
- 国民生活センターの直接相談業務等廃止反対の意見書(2001年09月19日)
1999年度
- 〈ロースクールについての中間意見書〉
新しい法曹養成制度の構築~(2000年03月21日) - 男女平等に関する訴訟支援制度継続についての要望書(2000年01月17日)
- 法曹一元制度の早期実現を期する決議(1999年12月20日)
1998年度
- 東京地裁・簡裁へ提出 -即決和解に関する要望書(1998年12月01日)
- 東京都議会で可決 - 裁判官増員に関する意見書(1998年10月20日)
1997年度
- 「労働基準法の一部を改正する法律案」に対する意見書(1998年03月01日)
- 「東京都公文書の開示等に関する条例」の改正に関する申入書(1997年10月02日)
- 時間外、休日、深夜労働の規制を!「労働時間に関する男女共通規制の早期実現に向けての意見書」要旨(1997年10月01日)
- 労働時間に関する男女共通規制の早期実現に向けての意見書(1997年10月01日)
1996年度
- 「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案」に関する意見書 (1997年03月01日)
- 現行の申立手数料等の見直しの要否等に対する意見書(1996年11月08日)
- 環境アセスメントに関する法制度のあり方についての意見書(1996年09月09日)
- 小笠原空港問題調査報(1996年07月11日)
- 小笠原空港建設問題に関する意見書(1996年07月11日)



